衆議院選挙への内田樹氏論に触れて
今日は、真面目な話をしよう。
どうも、雲行きが怪しい。
右を見ても、左を向いても今回の総選挙は、自民公明、与党の圧勝になりそうです。
このままでは、僕の一票は結局“死票”になってしまいそうです。
前回総選挙、密かに自民党からの政権移行を期待していたので、
その反動も影響も想像よりも大きく響いています。
そんな時、今朝の西日本新聞朝刊で共同通信が取材した、思想家「内田樹氏」
の記事が載っていました。
Twitterで時々読んでる、身近な内田氏の記事は、雲行きが怪しいと思っている
僕には、まったく同感で共感できるものでした。
記録に残しておきたいので、その記事のなかから、そうだ!と思った部分を
転載しておきます。
「生きるために必要なすべての財は賃労働で得た貨幣をもって
市場で購入しなければならないという仕組みの不合理さに、都市部の若い労働者は
気付き始めた。労働力をうることではもう食えない、家族も持てないというところまで
雇用環境が劣化した」
*正規社員、非正規社員という論争よりも、なるほど、その洞察力に納得です。
「安倍政権はグローバル企業の収益増しか考えていない。
そのためには『国家は株式会社のように運営されるべきだ』と信じている。
*この一文は阿部総理の言動を見るにつけ、すごく納得できる見方です。
株式会社ではCEOがトップダウンで全ての意思決定を下します。
決めるのは私です、と言い切った安倍総理はまさに、日本株式会社のCEOは
自分であり、国会も司法も意思決定を遅らせる足かせとしか思っていないの
かも知れません。
「国民が反対しないのは、人口の過半数が会社員となり、
組織モデルとして株式会社しか知らないからである。
株式会社には民主主義も合意形成もない。トップがすべてを決めて、
経営判断の適否は従業員でなく、市場が決める。」
*確かに、株式会社ではCEOが最高意思決定者ではあるが、
昨今「株主総会、いわゆる株主」という存在、あるいは社外取締役といった
牽制機能をもたせてはいる。特に一次産業の凋落によって、賃金労働者
が都市に集中した戦後の成長期では、民主主義の実践(例えば、今回も最高
裁判所の判事の信任があるが、誰が誰やら、何をした判事なのか、面倒くさい。
いっそ、トップが決めてくれたら、それに従う、という方が簡単でいい、と思ってしまう。
江戸時代の、何かあると「お代官さま!」と判断することを委ねてしまう傾向の
日本人の特性でしょうか。
「集団的自衛権の関連立法の狙いは、『非常事態を宣言し、
行政府が立法府の権限を停止して、超憲法的にふるまうことができる』
仕組みを整備することにある。
安倍首相の憲法改正への動きに、アメリカは『NO』という意思表示を
したはずだ。やむなく改憲をあきらめた安部政権は、途中略
改憲の名を捨てて実を取った」
*日本がアメリカの同意なく独自の軍事行動をとれない、という中から
実利としての「特定秘密保護法」と「集団的自衛権行使」が浮かび上がって
きたようです。内田氏の意見「日本の憲法改正にアメリカがNOと言った、という
言い回しは、ほうとうなのか否か、マスコミから、評論家からも聞いたことのない意見です。
「『特定秘密保護法、集団的自衛権行使』という二つの『譲歩』
によって日本が得る『国益』は何もない。民主制の土台が崩され、70年間の
平和主義の蓄積が失われただけだ。」
「今回の選挙は『対米従属を通じての対米自立』
という方針を保持し続けるのかという外交戦略の選択であり、
『国家の株式会社化』という独裁制の進行を許すのかという政体の選択である。
*僕もない知恵を絞って、今回の選挙の『時代的本質』は何だろうと考えていました。
内田樹氏のこの意見に触れて、「なるほど思想家だ!と思うのであります。
雲行きといったのは、「なんだが本質的なこと、もっと大事なことをオブラートで隠し、
そのオブラートにあたるのがアベノミクスのように、思っていました。
なんか、すごくすっきりした。
どうも、雲行きが怪しい。
右を見ても、左を向いても今回の総選挙は、自民公明、与党の圧勝になりそうです。
このままでは、僕の一票は結局“死票”になってしまいそうです。
前回総選挙、密かに自民党からの政権移行を期待していたので、
その反動も影響も想像よりも大きく響いています。
そんな時、今朝の西日本新聞朝刊で共同通信が取材した、思想家「内田樹氏」
の記事が載っていました。
Twitterで時々読んでる、身近な内田氏の記事は、雲行きが怪しいと思っている
僕には、まったく同感で共感できるものでした。
記録に残しておきたいので、その記事のなかから、そうだ!と思った部分を
転載しておきます。
「生きるために必要なすべての財は賃労働で得た貨幣をもって
市場で購入しなければならないという仕組みの不合理さに、都市部の若い労働者は
気付き始めた。労働力をうることではもう食えない、家族も持てないというところまで
雇用環境が劣化した」
*正規社員、非正規社員という論争よりも、なるほど、その洞察力に納得です。
「安倍政権はグローバル企業の収益増しか考えていない。
そのためには『国家は株式会社のように運営されるべきだ』と信じている。
*この一文は阿部総理の言動を見るにつけ、すごく納得できる見方です。
株式会社ではCEOがトップダウンで全ての意思決定を下します。
決めるのは私です、と言い切った安倍総理はまさに、日本株式会社のCEOは
自分であり、国会も司法も意思決定を遅らせる足かせとしか思っていないの
かも知れません。
「国民が反対しないのは、人口の過半数が会社員となり、
組織モデルとして株式会社しか知らないからである。
株式会社には民主主義も合意形成もない。トップがすべてを決めて、
経営判断の適否は従業員でなく、市場が決める。」
*確かに、株式会社ではCEOが最高意思決定者ではあるが、
昨今「株主総会、いわゆる株主」という存在、あるいは社外取締役といった
牽制機能をもたせてはいる。特に一次産業の凋落によって、賃金労働者
が都市に集中した戦後の成長期では、民主主義の実践(例えば、今回も最高
裁判所の判事の信任があるが、誰が誰やら、何をした判事なのか、面倒くさい。
いっそ、トップが決めてくれたら、それに従う、という方が簡単でいい、と思ってしまう。
江戸時代の、何かあると「お代官さま!」と判断することを委ねてしまう傾向の
日本人の特性でしょうか。
「集団的自衛権の関連立法の狙いは、『非常事態を宣言し、
行政府が立法府の権限を停止して、超憲法的にふるまうことができる』
仕組みを整備することにある。
安倍首相の憲法改正への動きに、アメリカは『NO』という意思表示を
したはずだ。やむなく改憲をあきらめた安部政権は、途中略
改憲の名を捨てて実を取った」
*日本がアメリカの同意なく独自の軍事行動をとれない、という中から
実利としての「特定秘密保護法」と「集団的自衛権行使」が浮かび上がって
きたようです。内田氏の意見「日本の憲法改正にアメリカがNOと言った、という
言い回しは、ほうとうなのか否か、マスコミから、評論家からも聞いたことのない意見です。
「『特定秘密保護法、集団的自衛権行使』という二つの『譲歩』
によって日本が得る『国益』は何もない。民主制の土台が崩され、70年間の
平和主義の蓄積が失われただけだ。」
「今回の選挙は『対米従属を通じての対米自立』
という方針を保持し続けるのかという外交戦略の選択であり、
『国家の株式会社化』という独裁制の進行を許すのかという政体の選択である。
*僕もない知恵を絞って、今回の選挙の『時代的本質』は何だろうと考えていました。
内田樹氏のこの意見に触れて、「なるほど思想家だ!と思うのであります。
雲行きといったのは、「なんだが本質的なこと、もっと大事なことをオブラートで隠し、
そのオブラートにあたるのがアベノミクスのように、思っていました。
なんか、すごくすっきりした。
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