衆議院選挙への内田樹氏論に触れて

今日は、真面目な話をしよう。

どうも、雲行きが怪しい。

右を見ても、左を向いても今回の総選挙は、自民公明、与党の圧勝になりそうです。

このままでは、僕の一票は結局“死票”になってしまいそうです。

前回総選挙、密かに自民党からの政権移行を期待していたので、

その反動も影響も想像よりも大きく響いています。

そんな時、今朝の西日本新聞朝刊で共同通信が取材した、思想家「内田樹氏」

の記事が載っていました。

Twitterで時々読んでる、身近な内田氏の記事は、雲行きが怪しいと思っている

僕には、まったく同感で共感できるものでした。

記録に残しておきたいので、その記事のなかから、そうだ！と思った部分を

転載しておきます。

「生きるために必要なすべての財は賃労働で得た貨幣をもって

市場で購入しなければならないという仕組みの不合理さに、都市部の若い労働者は

気付き始めた。労働力をうることではもう食えない、家族も持てないというところまで

雇用環境が劣化した」

＊正規社員、非正規社員という論争よりも、なるほど、その洞察力に納得です。

「安倍政権はグローバル企業の収益増しか考えていない。

そのためには『国家は株式会社のように運営されるべきだ』と信じている。

　＊この一文は阿部総理の言動を見るにつけ、すごく納得できる見方です。

株式会社ではCEOがトップダウンで全ての意思決定を下します。

決めるのは私です、と言い切った安倍総理はまさに、日本株式会社のCEOは

自分であり、国会も司法も意思決定を遅らせる足かせとしか思っていないの

かも知れません。

「国民が反対しないのは、人口の過半数が会社員となり、

組織モデルとして株式会社しか知らないからである。

株式会社には民主主義も合意形成もない。トップがすべてを決めて、

経営判断の適否は従業員でなく、市場が決める。」

＊確かに、株式会社ではCEOが最高意思決定者ではあるが、

昨今「株主総会、いわゆる株主」という存在、あるいは社外取締役といった

牽制機能をもたせてはいる。特に一次産業の凋落によって、賃金労働者

が都市に集中した戦後の成長期では、民主主義の実践（例えば、今回も最高

裁判所の判事の信任があるが、誰が誰やら、何をした判事なのか、面倒くさい。

いっそ、トップが決めてくれたら、それに従う、という方が簡単でいい、と思ってしまう。

江戸時代の、何かあると「お代官さま！」と判断することを委ねてしまう傾向の

日本人の特性でしょうか。

「集団的自衛権の関連立法の狙いは、『非常事態を宣言し、

行政府が立法府の権限を停止して、超憲法的にふるまうことができる』

仕組みを整備することにある。

安倍首相の憲法改正への動きに、アメリカは『NO』という意思表示を

したはずだ。やむなく改憲をあきらめた安部政権は、途中略　　

改憲の名を捨てて実を取った」

　＊日本がアメリカの同意なく独自の軍事行動をとれない、という中から

実利としての「特定秘密保護法」と「集団的自衛権行使」が浮かび上がって

きたようです。内田氏の意見「日本の憲法改正にアメリカがNOと言った、という

言い回しは、ほうとうなのか否か、マスコミから、評論家からも聞いたことのない意見です。

「『特定秘密保護法、集団的自衛権行使』という二つの『譲歩』

によって日本が得る『国益』は何もない。民主制の土台が崩され、70年間の

平和主義の蓄積が失われただけだ。」

「今回の選挙は『対米従属を通じての対米自立』

という方針を保持し続けるのかという外交戦略の選択であり、

『国家の株式会社化』という独裁制の進行を許すのかという政体の選択である。

*僕もない知恵を絞って、今回の選挙の『時代的本質』は何だろうと考えていました。

内田樹氏のこの意見に触れて、「なるほど思想家だ！と思うのであります。

雲行きといったのは、「なんだが本質的なこと、もっと大事なことをオブラートで隠し、

そのオブラートにあたるのがアベノミクスのように、思っていました。

なんか、すごくすっきりした。